副業の事業所得？による損益通算
事業所得と雑所得のいずれに該当するか
Ｚ２６６－１２８９５
東京高等裁判所平成２８年（行コ）第１０９号所得税更正処分等取消請求控訴事件（棄却 ）（上告・上告受理申立て） 国側当事者・国（横須賀税務署長） 平成２８年８月１０日判決【税務訴訟資料 第２６６号－１１７（順号１２８９５）】
【税務大学校ホームページ】
【情報公開法第９条第１項による開示情報】
【所得区分／猟銃等の製造に係る業務から生じた損失】
平成２３年ないし平成２５年において、（給与所得者）Ａ事務所に所属しＢ基地に勤務しており、勤務外の日又は時間帯において（副業）猟銃等の製造・販売に係る業務（本件製造等業務）及び鋼材の鍛錬を行う鍛冶に係る業務（本件鍛冶業務）を行っていた。本件は、原告が、各業務に係る所得（損失）を事業所得に該当するとして給与所得と損益通算して確定申告をしたところ、横須賀税務署長から、本件各業務に係る所得は雑所得に該当するから損益通算は認められないとして更正処分等を受けた事案である。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12791.pdf
事業所得の判断基準
- 自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無
- 精神的肉体的労務の投入の有無について
- 人的。物的設備の有無について
- 職業・経験及び社会的地位について
事業所得のメリット
- 損益通算 事業所得が赤字→給与所得の源泉徴収税額が戻る
- 青色申告控除
- 純損失の繰越控除
損益通算の対象となる所得の範囲
- 不動産所得
- 事業所得
- 譲渡所得
- 山林所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
結論
副業を事業所得にするのは、法律的（判例）により難しい
