1. どんな制度？ 「遠方に住んでいて管理できない」「経済的な負担が大きい」などの理由で、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる（手放せる）制度です。

2. 誰が使えるの？ 「相続」または「遺言（遺贈）」によって土地を取得した人が対象です。 （※生前贈与や自分で買った土地は対象外です。また、複数人で共有している土地は、全員が合意して申請する必要があります。）

3. どんな土地でも引き取ってもらえる？ いいえ。国が管理するのに手間やお金がかかりすぎる土地は引き取りを断られます。

• NGな土地の例：建物が建っている、境界線が曖昧でトラブルになりそう、土壌汚染がある、急な崖がある、など。
• 引き渡すには、基本的に「更地（何もない状態）」であり、トラブルのない土地である必要があります。

4. 費用はいくらかかる？ 無料で引き取ってもらえるわけではなく、以下の費用がかかります。

• 審査手数料：土地1筆（区画）あたり 14,000円
• 負担金（国が10年間管理するための費用）：原則として1筆あたり 20万円 （※一部の市街地、農地、森林などは面積に応じて金額が変わります）

5. どうやって手続きするの？ まずは、土地を管轄する法務局・地方法務局（本局）への事前相談から始まります。 専用の相談票やチェックシート、土地の状況がわかる写真や図面などを用意し、予約制で相談に乗ってもらえます。

ざっくり言うと 「お金（審査料＋原則20万円〜）を払ってでも、不要な相続土地を手放したい」という場合に、更地などの条件をクリアしていれば国に引き取ってもらえる制度です。

法務局が扱うのは土地や建物（不動産）だけです。「財産の名義変更（手続き）」という意味では、預貯金や自動車、株式などの名義変更は、法務局では行うことができません。

　しかし、名義変更そのものは行わなくても、「不動産以外の相続手続き（銀行など）を劇的に楽にする制度」を法務局が扱っています。

法務局が関わる具体的な範囲と、財産ごとの手続き先を整理しました。

1. 法務局が扱う「不動産以外」にも役立つ2つの制度

土地・建物がなくても、以下の制度を利用するために法務局へ行くメリットは大きいです。

• 法定相続情報証明制度（★おすすめ）
  • 亡くなった方の戸籍謄本の束を法務局に提出すると、法務局が「法定相続人が誰か」を証明する1枚の書類（法定相続情報一覧図）を無料で発行してくれます。
  • これがあれば、銀行や証券会社での預貯金解約の際、重い戸籍謄本の束を何度も提出しなくて済むようになります。
• 自筆証書遺言書保管制度
  • 亡くなった方が生前に書いた「自筆の遺言書」を法務局で預かる制度です。遺産が預貯金だけであっても、遺言書が法務局に保管されていれば、相続人は法務局でそれを確認・取得できます。

2. 財産ごとの「手続き先」一覧

相続する財産の種類によって、以下のように手続きを行う窓口が分かれています。

ワンポイントアドバイス

遺産の中に土地や建物がなくても、複数の銀行に口座がある場合は、まず法務局で「法定相続情報一覧図」を作ってもらってから銀行を回ると、手続きが非常にスムーズになります。

防衛特別法人税は、わが国の防衛力を抜本的に強化するための財源確保を目的として創設された税金です。提供された資料に基づき、その概要を以下にまとめます。

1. 適用時期

令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

2. 納税義務者

各事業年度の所得に対する法人税を課される法人が対象となります。

• 所得金額が欠損（赤字）である場合や、控除により税額が0円となる場合でも、確定申告書の提出が必要です。
• 法人税の納税義務がない法人（収益事業を行っていない公益法人等など）は提出不要です。

3. 税額の計算方法

法人税額をベースに、以下の手順で計算されます。

1. 基準法人税額の算出：所得税額控除などの一定の税額控除を適用する前の法人税額を計算します。
2. 基礎控除の差し引き：基準法人税額から、年500万円（基礎控除額）を差し引きます。
3. 税率の適用：控除後の金額（課税標準法人税額）に、4％の税率を乗じて税額を算出します。

4. 申告と納付

• 申告期限：原則として、各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に、所轄税務署長へ申告書を提出しなければなりません。
• 申告様式：法人税および地方法人税の申告書と一体の様式（別表一次葉一）となります。
• 中間申告：令和9年（2027年）4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税の中間申告が必要な法人は、防衛特別法人税についても中間申告が必要となります。

5. 税収の見通し

令和8年度税制改正の大綱における試算では、防衛特別法人税による増収額は、令和8年度で約5,760億円、平年度では約8,690億円と見込まれています。

2026年（令和8年）4月1日から、雇用保険料率が引き下げとなります。 

主な変更点は以下の通りです。

1. 雇用保険料率の改定

厚生労働省の告示により、2026年4月1日から2027年3月31日までの保険料率が確定しました。一般の事業では、全体の料率が前年度（1.45%）から 1.35% へ引き下げられます。 

• 一般の事業:
  • 労働者負担: 0.6% → 0.5%（0.1%減）
  • 事業主負担: 0.85%（据え置き）
• 農林水産・清酒製造の事業:
  • 労働者負担: 0.7% → 0.6%（0.1%減）
  • 事業主負担: 1.05%（据え置き）
• 建設の事業:
  • 労働者負担: 0.7% → 0.6%（0.1%減）
  • 事業主負担: 1.15%（据え置き） 

2. その他の主な変更

• 社会保険の扶養認定基準の変更: 2026年4月1日より、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養認定において、収入の算出方法が従来の「直近の実績」から「労働契約ベース」へと厳格化される新ルールが施行されます。
• 子ども・子育て支援金の徴収開始: 同年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、健康保険料と併せて徴収されます。支援金率は0.23%程度となる見込みです。
• 教育訓練給付の拡充: 自己都合離職者の給付制限期間の短縮（原則1ヶ月へ）など、2025年4月からの改正項目と合わせて、リスキリング支援の枠組みが継続・強化されています。

給与計算の注意点
4月1日以降に最初に支払われる給与から適用されるのではなく、一般的には「4月分給与（5月払い）」や「4月以降に発生した労働分に対する給与」から新料率を適用します。

3/26～4/25締めの給与の計算はどうなりますか？

2026年4月の雇用保険料率改定、実務上の判断に迷うポイントですよね。 結論から申し上げますと、ご質問の**「3月26日～4月25日締め」の給与には、全額に対して「新料率」を適用します。**

雇用保険料の計算において、日割り計算（4月1日前後で料率を分けること）は行いません。判断基準は以下の通りです。

判定のポイントは「締め日」

雇用保険料率は、原則として**「締め日（賃金計算期間の末日）が4月1日以降かどうか」**で判断します。

• 今回のケース： 締め日が4月25日
• 判断： 4月1日を過ぎてから締め日が到来しているため、計算期間の始まりが3月であっても、その給与全体に新料率を適用します。

【注意】 健康保険料などは「○月分の給与から」といった月単位の考え方をしますが、雇用保険は「その給与の計算期間がいつ終わるか（＝いつの労働分か）」を基準にするため、このようなルールになっています。