事務所案内
レスポンスが早い・親身な対応・若手税理士・経験豊富なベテラン税理士・ミロク・ＭＪＳ・ＰＣＡ・エクセル
携帯電話に加入する際には、加入者は契約事務手数料を支払うこととなりますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります。
電気通信施設利用権の耐用年数は20年ですが、減価償却資産の取得価額が10万円未満である場合には、事業の用に供した事業年度において損金経理をすることを要件として、その取得価額の全額を損金の額に算入することができます。
あけましておめでとうございます。
税理士の山田でございます。
旧年中はひとかたならぬご愛顧にあずかり、誠にありがとうございました。
本年も一層のサービス向上を目指し、誠心誠意努める所存でございます。
なにとぞ本年も倍旧のご支援のほどお願い申し上げます。
なお、新年は、1月4日より通常営業に戻ります。
ご用命がありましたら、お気軽にご連絡ください。
（令和４年 12 月 23 日 閣議決定）
○ 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.pdf
・相続時精算課税制度について、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除 110 万円を控除できることとするほか、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時にその課税価格を再計算する見直しを行う。
・暦年課税における相続前贈与の加算期間を７年に延長するほか、延長した期間（４年間）に受けた贈与のうち一定額（100 万円）については、相続財産に加算しないこととする見直しを行う。
・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で、適用期限を３年延長する。
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で、適用期限を２年延長する。
（注）上記の改正は、（2024年）令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
１ 適格請求書等保存方式に係る見直し
（1）適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置① 適格請求書発行事業者の令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日までの日の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、当該課税標準額に対する消費税額に８割を乗じた額とすることにより、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の２割とすることができることとする。
（注１）上記の措置は、課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び令和５年10 月１日前から課税事業者選択届出書の提出により引き続き事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる同日の属する課税期間については、適用しない。
（注２）課税事業者選択届出書を提出したことにより令和５年 10 月１日の属する課税期間から事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる適格請求書発行事業者が、当該課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出したときは、当該課税期間からその課税事業者選択届出書は効力を失うこととする。
② 適格請求書発行事業者が上記①の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記するものとする。
③ 上記①の適用を受けた適格請求書発行事業者が、当該適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を認めることとする。
④ その他所要の措置を講ずる。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf
（2）基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が 5,000 万円以下である事業者が、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置を講ずる。
（3）売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除する。
（注）上記の改正は、令和５年 10 月１日以後の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等について適用する。
（4）適格請求書発行事業者登録制度について、次の見直しを行う。
~略～
