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遺言書保管制度

【1】 あなたの遺言書は,法務局において適正に管理・保管されます!

【2】 相続開始後,家庭裁判所における検認が不要です!

【3】 相続開始後,相続人等の方々は,法務局において遺言書を閲覧したり,遺言書情報証明書の交付が受けられます!

【4】 通知が届きます!

従業員持株会を通じて取得した株式の取得費等

従業員持株会(以下「持株会」といいます。)を通じて取得した株式は、手元にある「投資等報告書」(注1)や「退会(引出)精算書」(注2)などに記載されている「簿価単価」(注3)を基に取得費を計算して差し支えありません。

 なお、投資等報告書等がない場合や投資等報告書等では、上記の方法による取得費の計算ができない場合には、株券の裏面に記載されている名義書換日の相場(金融商品取引業者のデーターベースや当時の新聞記事等による終値)を基に取得費を計算して差し支えありません。

(注1) 「投資等報告書」(名称は持株会によって異なります。)は、半年に1回、持株会から各会員に通知され、拠出金額、取得株式数、簿価単価(1株あたりの取得単価です。以下同じです。)などが記載されています。
 なお、その記載内容は持株会によって異なり、簿価単価が記載されていない場合もあります。

(注2) 「退会(引出)精算書」(名称は持株会によって異なります。)は、退会時又は一部引出し時に持株会から各会員に交付され、退会時点又は一部引出し時点での拠出金額、取得株式数、簿価単価などが記載されています。
 なお、その記載内容は持株会によって異なり、簿価単価が記載されていない場合もあります。

(注3) 「簿価単価」の記載がない場合には、「拠出金額」を「取得株式数」で除した金額とします。

https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/cat2/cat21/cat219/seidogaiyo/jugyoinmochikabukai.html

令和5年度 昨年と比べて変わった点

〇 扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲

令和5年1月1日以後に支払を受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、給与等の支払を受ける居住者の方(あなた)が、非居住者である親族について、扶養控除等(扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除)の適用を受ける場合には、次のとおり、その親族に係る親族関係書類、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は38 万円送金書類」を、給与等の支払者に提出し、又は提示する必要があります。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/01.htm

「居住者」とは

 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。なお、一定の場合には、その人の住所がどこにあるかを判定するため、職業などを基に「住所の推定」を行うことになります。

「親族関係書類」とは

「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類(日本語での翻訳文も必要です。)で、非居住者である親族があなたの親族であることを証するものをいいます。
① 戸籍の附票の写しなど日本国又は地方公共団体が発行した書類及び非居住者である親族の旅券(パスポート)の写し
② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(非居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

「送金関係書類」とは

「送金関係書類」とは、次の書類(日本語での翻訳文も必要です。)で、あなたがその年において非居住者である親族それぞれの生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするものをいいます。
① 金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから非居住者である親族に支払をしたことを明らかにする書類
② いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、非居住者である親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭をあなたから受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類

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前職の給与等の金額が分からないときの提出範囲

 本年中途に入社した従業員Aについては、前職に係る給与等の金額が分かりませんが、提出範囲をどのように判定すればよいのですか。 なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」は、提出されています。

 貴社の支払金額が 250万円を超える場合には、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出する必要があります。

 中途就職者について、前職分の「給与所得の源泉徴収票」がなく、給与等の金額が確認できない場合には、年末調整を行うことができません
 したがって、従業員Aは、年末調整をしなかった者で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者となりますので、貴社における給与の支払金額が 250万円を超える場合には、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出することとなります。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/04.htm

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