報酬規程 | 山田泰三税理士事務所−広島市中区

　税理士報酬は、申告の難易度や作業量に大きく左右されます。依頼を検討する際は、複数の事務所から見積もりを取り、サービス内容と報酬額を比較することをおススメいたします。

　税理士報酬は、個人事業主と法人、また顧問契約の有無や**依頼する業務内容（会計・記帳代行、申告業務など）**によって異なります。

　報酬は、事業の年間売上高や取引量（仕訳数）、訪問頻度、によって変動します。
お見積りを作成いたしますのでお問い合わせください。

　主なサービスごとに分けてご紹介します。

1. 個人事業主の税理士報酬

依頼内容	料金の目安	備考
月額顧問料（記帳代行なし）	月額 1万円〜3万円程度	訪問頻度が低いほど安価になるます。
記帳代行料（会計業務）	月額 5千円〜5万円程度	仕訳の件数50件未満～500件まで変動します。顧問契約のオプションとなります。
確定申告代行料（スポット）	年額 7万円〜15万円程度	売上高が500万円未満の場合は7万〜8万円程度、1,000万円以上では10万円以上になります。
顧問契約（月額顧問料＋確定申告料）	年間 15万円〜30万円程度	顧問契約がある場合、確定申告料は月額顧問料の4〜6ヶ月分程度。

法人の場合は、個人事業主よりも業務が複雑になるため、報酬が高くなります。

依頼内容	料金の目安	備考
月額顧問料（記帳代行なし）	月額 2万円〜5万円程度	年商が上がるほど高くなります。一般的に月額3万円が一つの目安と言われます。
記帳代行料（会計業務）	月額 3万円〜10万円程度	仕訳の件数や処理の難易度によって変動します。
決算申告料（法人税・消費税など）	年額 10万円〜30万円程度	顧問契約とは別で発生することが多く、月額顧問料の4〜6ヶ月分程度になります。
顧問契約（月額顧問料＋決算申告料）	年間 35万円〜50万円程度	決算申告料を含んだ総額の目安です。

相続税申告の税理士報酬は、**遺産総額の0.5％～1.0％**が目安とされています。

　この「遺産総額」とは、債務や葬式費用を控除する前、小規模宅地等の特例などを適用する前の金額（財産総額）となります。

以下のようなケースでは、基本報酬に加算報酬が追加されます。

贈与税申告の報酬は、贈与した財産の総額に応じて設定いたします。

以下の特例や評価が必要な場合、追加の報酬が発生します。

現金のみの贈与で特例の適用がない場合は、比較的安価な数万円程度で済むこともあります。

　不動産売却に伴う譲渡所得の確定申告の報酬は、譲渡所得の金額や、特例適用の有無によって変動します。

複雑な特別控除や特例を適用する場合、追加報酬が発生することが多いです。追加報酬は1万円～10万円程度が一般的です。