新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方へ

【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ（令和２年５月 12 日現在）https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq.pdf

Ｑ新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、最近において、店舗が増加した結果、前年（前々年）同期と単純に比較すると売上が増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できな
いのでしょうか。

Ａ店舗の増加のほか、合併や業種の転換を行った場合、ベンチャー・スタートアップ企業のように、短期間に売上増加に直結する設備投資や雇用の拡大を行っている場合など、前年（前々年）同期と比較するのが馴染まないときは、業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合に準じ、次の要件で比較できる可能性がありますので、お申込やご面談の際にご相談ください。
最近１ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
①過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高
②令和元年 12 月の売上高
③令和元年 10 月～12 月の売上高の平均額

広島支店の担当者に質問しました　4/22現在