事務所案内
レスポンスが早い・親身な対応・若手税理士・経験豊富なベテラン税理士・ミロク・ＭＪＳ・ＰＣＡ・エクセル
1 事業者が使用人等に支給する通勤手当（通勤定期等の現物による支給を含む。）のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います（基通11－2－2）。
2 住居手当については、事業者の事業遂行上直接必要なものとはいえず、その所得の種類も給与等に該当することから、課税仕入れには該当しません。
