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Go To トラベル<税務上の取扱い>

消費税の課税事業者に該当する旅行・宿泊事業者が、GoTo トラベル対象の旅行・宿泊商品 22,000 円(消費税込)を販売する場合、その代金のうち、旅行者から現金等で14,300 円受領し、事務局から 7,700 円受領することになりますが、旅行・宿泊事業者における消費税の課税売上げはいくらとなるのですか。

GoTo トラベル事業は、宿泊・日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の2分の1相当額の給付(支援)を行うもので、そのうちの7割(旅行代金の 35%)が旅行代金に充当される(国が旅行代金の 35%を負担する)ものです。
国からの給付金の給付先は旅行者ですが、旅行者は実際に収受することはなく、旅行・宿泊事業者が旅行者に代わって給付金を受領することになります。
このため、旅行・宿泊事業者が販売する旅行・宿泊商品の対価の額が変わるものではありません(旅行・宿泊事業者が値引きを行うものではありません。)。
したがって、消費税の課税事業者に該当する旅行・宿泊事業者が、GoTo トラベル対象の旅行・宿泊商品 22,000 円(消費税込)を販売する場合、旅行・宿泊事業者の消費税の課税売上げ(税抜)は、20,000 円となります。
<旅行・宿泊事業者の処理例(税抜経理)>
(旅行・宿泊商品販売時)
現金等 14,300 /売 上 20,000(消費税課税)
未収入金 7,700 /仮受消費税(10%) 2,000

(事務局から受領時)
現金等 7,700 / 未収入金 7,700

マイナポイントの課税関係

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マイナポイントを付与された場合は所得税の課税対象となりますか。

マイナンバーカードを新規に取得した方等に付与されるマイナポイントや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みまたは公金受取口座の登録を行った方に付与されるマイナポイントは、「通常の商取引における値引き」とは認められませんので、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります。


※ 一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
また、一般的な給与所得者の方については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がないこととされており、一時所得については、50万円を控除した残額に2分の1を乗じた金額によって所得税額を計算することとされていますので、他の一時所得とされる所得との合計額が90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
(所法34、36)

No.1490 一時所得 Q&A

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490qa.htm

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