最近の投稿

源泉徴収ありの特定口座ごとに、確定申告の対象とするかどうかを選択できます

証券会社2社で取引をしていて2社とも源泉徴収ありの特定口座です。この内1社の取引のみ申告することはできますか?

できます。申告するかどうかは、特定口座ごとに選択できます。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf

遺言書保管制度

【1】 あなたの遺言書は,法務局において適正に管理・保管されます!

【2】 相続開始後,家庭裁判所における検認が不要です!

【3】 相続開始後,相続人等の方々は,法務局において遺言書を閲覧したり,遺言書情報証明書の交付が受けられます!

【4】 通知が届きます!

従業員持株会を通じて取得した株式の取得費等

従業員持株会(以下「持株会」といいます。)を通じて取得した株式は、手元にある「投資等報告書」(注1)や「退会(引出)精算書」(注2)などに記載されている「簿価単価」(注3)を基に取得費を計算して差し支えありません。

 なお、投資等報告書等がない場合や投資等報告書等では、上記の方法による取得費の計算ができない場合には、株券の裏面に記載されている名義書換日の相場(金融商品取引業者のデーターベースや当時の新聞記事等による終値)を基に取得費を計算して差し支えありません。

(注1) 「投資等報告書」(名称は持株会によって異なります。)は、半年に1回、持株会から各会員に通知され、拠出金額、取得株式数、簿価単価(1株あたりの取得単価です。以下同じです。)などが記載されています。
 なお、その記載内容は持株会によって異なり、簿価単価が記載されていない場合もあります。

(注2) 「退会(引出)精算書」(名称は持株会によって異なります。)は、退会時又は一部引出し時に持株会から各会員に交付され、退会時点又は一部引出し時点での拠出金額、取得株式数、簿価単価などが記載されています。
 なお、その記載内容は持株会によって異なり、簿価単価が記載されていない場合もあります。

(注3) 「簿価単価」の記載がない場合には、「拠出金額」を「取得株式数」で除した金額とします。

https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/cat2/cat21/cat219/seidogaiyo/jugyoinmochikabukai.html

カレンダー

MENU
PAGE TOP