防衛特別法人税
防衛特別法人税は、わが国の防衛力を抜本的に強化するための財源確保を目的として創設された税金です。提供された資料に基づき、その概要を以下にまとめます。
1. 適用時期
令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
2. 納税義務者
各事業年度の所得に対する法人税を課される法人が対象となります。
- 所得金額が欠損（赤字）である場合や、控除により税額が0円となる場合でも、確定申告書の提出が必要です。
- 法人税の納税義務がない法人（収益事業を行っていない公益法人等など）は提出不要です。
3. 税額の計算方法
法人税額をベースに、以下の手順で計算されます。
- 基準法人税額の算出：所得税額控除などの一定の税額控除を適用する前の法人税額を計算します。
- 基礎控除の差し引き：基準法人税額から、年500万円（基礎控除額）を差し引きます。
- 税率の適用：控除後の金額（課税標準法人税額）に、4％の税率を乗じて税額を算出します。
4. 申告と納付
- 申告期限：原則として、各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に、所轄税務署長へ申告書を提出しなければなりません。
- 申告様式：法人税および地方法人税の申告書と一体の様式（別表一次葉一）となります。
- 中間申告：令和9年（2027年）4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税の中間申告が必要な法人は、防衛特別法人税についても中間申告が必要となります。
5. 税収の見通し
令和8年度税制改正の大綱における試算では、防衛特別法人税による増収額は、令和8年度で約5,760億円、平年度では約8,690億円と見込まれています。
